2020年東京オリンピックまで残り2年。
受動喫煙防止条例が可決され、喫煙者にとっては不自由な生活を強いられそうですが、これを機会に禁煙してみてはいかかでしょうか。

東京都は6月27日、従業員のいる飲食店を原則として禁煙とする独自の「受動喫煙防止条例案」を議会で可決しました。
条例は段階的に施行し、東京オリンピックがある2020年春に全面的に施行する方針です。
では受動喫煙防止条例でどのような場所が禁煙となっていくのでしょうか。

・幼稚園、保育所、小中高などの教育施設：敷地内禁煙（屋外喫煙所の設置は基本的に不可）

・医療機関や児童福祉施設、大学、行政機関：敷地内禁煙（屋外喫煙所の設置は可）

・老人福祉施設、運動施設、ホテルなど多くの人が利用する施設：施設内の禁煙（喫煙室の設置は可）

・飲食店：店内の禁煙（喫煙室の設置は可）

・従業員のいない飲食店：事業者が禁煙か喫煙を選択できる。喫煙とする場合、店内全体や一部を喫煙スペースと定めることができる。

・シガーバーやたばこ販売店など主に喫煙を目的にするお店：別の類型を設け、喫煙禁止場所としない。

・バス、タクシー、航空機：車内禁煙（喫煙室の設置は不可）

・船や鉄道：車内禁煙（喫煙室の設置は可）

・旅館やホテルの客室、家やマンションの部屋：禁煙の対象外

このようにほぼ吸えるとこがなくなるのが東京です。
わざわざタバコを吸える場所を探すぐらいなら、禁煙にチャレンジしてみてはいかかでしょうか。

喫煙による健康障害や肺がん、心疾患などの発症、あるいはそれらによる死亡の確率が禁煙により確実に下がります（図）。もちろん、周囲の人の受動喫煙による健康への悪影響も減ります。

そして、何よりも、目覚めがさわやかになる、咳や痰が止まる、食べ物がおいしく感じられるなど、毎日の生活がより快適で健康的になります。火の不始末による火事の心配も無用です。

さらに、1日1箱吸っていると約18万円の出費。
5年では90万円、10年では180万円にもなったお金が、別のことに使えるようになります。

実はそれ以外にも、においがついた洋服のクリーニング代、煙（ヤニ）で汚れた壁の掃除やカーテンを取り替える費用など、喫煙には思った以上にお金がかかっているのです。
禁煙すれば、これらのお金を旅行や趣味に使ったり、貯金することができます。

禁煙により、健康的でより快適な余裕のある生活を楽しめることになりますね。

オリンピックが開催される東京は厳しい受動喫煙防止条例を定めましたが、この流れは日本だけではなく世界にも広がっていくでしょう。

この機会にぜひ禁煙チャレンジしてみましょう。