教科書が紙からタブレットへ!既に導入している自治体も!

国は2020年までに小中学校の生徒1人に1台を整備する目標を掲げているのをご存知でしたか?
2014年4月、既に先駆けて整備する自治体も出てきています。
教育現場へタブレット端末や電子教科書の導入を進める団体に「デジタル教科書教材協議会」(DiTT)というものがあります。東京大学の元総長で三菱総研理事長の小宮山宏氏が会長をつとめ、発起人にはソフトバンクの孫正義社長や日本マイクロソフトの樋口泰行社長らが名を連ねていて、タブレットや電子教科書に関わる企業の大半が計画に加わっているそうです。
ただその一方で、100年以上も続いてきた「紙の教科書」を置き換えることによる、電子化への拒絶反応や法改正といった大きな壁があることも事実です。特に法律面で言えば、義務教育の現場で使う教科書は「図書」であることと定められており、文面をそのまま解釈すると、紙の本でなければならないことになります。よって現状ではタブレットについては紙の教科書を補助するための教材扱いとなってしまうのです。そうなると、生徒たちは紙の教科書とタブレットを持たなければならないことになるのです。

タブレット化により授業はどのように変わっていくのか?

教育現場にタブレットが入ってくることで、授業はどのように様変りするのでしょう。たとえば、教員側の電子黒板と連動した生徒のタブレットから、回答や意見を促したり、授業に関連する映像や写真を生徒へ配信したり、双方向性が強化されることが最大の特徴です。手を上げた生徒だけに回答させるのではなく、教室にいる全生徒の理解度を見ながら授業を進めることができます。 
導入コスト面については、リース形式により1人あたり年間1万円程度まで下げられる見通しが立っていて、電子機器特有の故障や破損といった問題についても、実証実験を行ったある自治体では、2年間で1台も壊れていないという結果が出ているそうです。幼少時から電子端末に親しんだ世代にとって、自然と扱いには慣れているようです。

教科書タブレット化に向けた鉛筆業界の取り組み

教育現場で電子化が進むこと自体への拒否反応に加え、「子どもの書く力が衰える」との懸念も出ています。また、タブレット化されることにより、鉛筆の使用頻度が減ることも懸念されています。
そこで、鉛筆がタッチペンに変身する鉛筆キャップを発明しました!
これは、キャップに導電性素材を使用し、鉛筆の芯の導電性を利用しタッチペンになるというもので、色鉛筆や鉛筆の裏を入れてもタッチペンにはならないそうです。

教科書タブレット化まであと4年弱。教育現場はどのように様変わりしているか。楽しみですね。

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madoka

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