親の老後に対して不安を感じるかどうかを聞いてみると、8割以上の人が「不安に感じる」(85.6%)と回答。
年代別で見ると、20代と比べて30代以上で不安を感じている人の割合が高く、特に30代が最も多い結果となりました。

不安を感じるようになったきっかけについて掘り下げると、最も多いのは「親が年老いた」(72.2%)という回答でした。
その次には「親の体調が悪くなった・病気になった」(39.5%)という回答に票が集まりました。
高齢になった親の姿に不安を感じるようになった人や、実際に親が体の不調や病気を経験したことで不安を感じ始めた人が多いようです。

多くの人が親の老後に対して漠然とした不安を抱いていることが分かりましたが、歳を重ねれば誰もが老後を迎え、介護が必要になる場面も出てきます。
充実した老後を過ごしたり、介護が必要になった時に家族で助け合ったりするためには、日頃から家族で会話する機会を持つことが大切です。

そこで、親本人と「親の介護」について話したことのある人はどのくらいいるのか、掘り下げて実態を調査しました。

その結果、親と「親の介護」について話した経験のある人は3割弱(28.8%)で、残りの7割以上の人は「話した経験がない」という事実が判明しました。
年代別で見ると、20～30代よりも、40～50代の方が話した経験のある人は多い結果に。

若い世代ほど、本人に面と向かって介護を受けるかもしれない将来のことを話すことに対して、抵抗を感じる人が多いのでしょうか。
あるいは、少々真面目な話題なので、なんとなく話すタイミングを見失っている人もいるのかもしれません。

自分の老後に向けて、どのくらいの人が備えているのかを調査しました。
その結果、老後に向けて「準備をしてい る 」人はわずか2割程度にとどまりました(21.4%)。
つまり、約8割の人は老後に向けて「準備をしていない」という事実が明らかになりました。

「準備をしている」約2割の人に、具体的にどのような準備をしているのかについて掘り下げて聞いてみると、「個人年金」(32歳・男性、26歳・女性ほか)、「投資信託」(23歳・男性、59歳・男性ほか)など、貯蓄に関する回答が多い結果となりました。

自分の老後に向けて貯蓄している金額について調査してみると、約4割の人が「老後のための貯金をしていない」(39.2%)という事実が明らかになりました。
意外にも年代間での差はなく、20代～50代のどの年代でも、約4割が「貯金をしていない」と回答しました。

貯金している人の貯金額について、最も多いのは「100万～300万円未満」(12.4%)で、その次に多かったのは「300万～500万円未満」(9.2%)でした。

中には「1500万～2000万円未満」(1.0%)という回答も見られ、老後資金に必要な金額として説かれている2000万円を視野に入れている人もいることがうかがえます。

このように、自身の老後に対する意識や備えの在り方は様々であることが分かりました。
では、自身の老後と同様に身近に感じる“親”の老後に対しては、皆さんはどのような意識を持っているのでしょうか。

これまでの調査結果を踏まえると、世の中では親の老後に漠然とした不安を持っていたり、家族の前で介護の話題に触れられなかったりする人が多いことがうかがえました。
では、実際に介護を経験した人はどのくらいいるのか。
また、経験した人は、家族の介護で大変だったことなどを掘り下げて調査してみました。

まず、家族の介護をした経験について調査すると、家族の介護をしたことのある人はおよそ15%という結果に。(15.4%)

次に、家族の介護をした経験のある人に、最も大変だったことを尋ねると、「排せつ周り」(31.2%)、「移動を手伝うこと」(28.6%)という回答に票が集まりました。

最後に、家族のために「介護サービス」を利用した経験とサービスを利用した感想を聞いてみました。

家族のために「介護サービス」を利用したことのある人は約11%と低かったものの、利用経験者の9割以上の人は「利用して良かったと思う」(96.6%)と回答しました。

〇家族だけではできなかったケアをしてくれた
・「お風呂にも入れてもらえる。自宅では、親をお風呂に入れるのは難しい」(50歳・女性)
・「自分ができないことをサービスでしてもらえる」(55歳・女性)

〇家族に身体的・精神的余裕が生まれた
・「やることがたくさんあるなかで、自分だけではいっぱいいっぱいでしたが、介護サービスの方に手伝ってもらったことで精神的にも肉体的にも余裕ができて、利用して本当によかったです」(32歳・女性)
・「金銭的に余裕が無くても、ケアワーカーの方が熱心に相談に乗ってくれて心強かった」(51歳・女性)

〇介護を受ける本人にも良い影響が見られた
・「(介護を受ける)本人がデイサービスなどで活動的になれる。 入浴や排泄を手助けしてくれることで、家族の負担が減る」(52歳・女性)
・ 「デイサービスを利用しているが、(介護を受ける)本人の気晴らしになっている」(56歳・女性)

東京、名古屋、大阪を中心に全国約440の事業所を運営する「介護サービス」や全国の医療機関から医療事務を受託する「医療関連受託サービス」、認可保育所を中心とした「保育サービス」、そして「教育サービス」を展開しています。

2018年度の売上高(連結)は842億円、営業利益は50億円。
2030年までに、売上高3,000億円、営業利益200億円を目指しています。