近年問題になっているチケットの不正転売問題。
フリマアプリやオークションサイトなどでチケットを正規の値段より高額に設定し転売して利を得る通称「転売ヤー」が多数のチケットを抑え売りさばくことで、本当に購入したい人がチケット購入できないなど、ファンやイベント開催側の両者から怒りの声が多く出ています。歌手のYOSHIKIさんは、チケットが高額転売を知り落胆するファンに対して、「また何かコンサート、考えるからみんな転売で買うのはやめましょう。」と呼びかけを行ったり、西武ライオンズでは高額転売での購入が確認されたファンに対して、入場を断る処分などを行ったそうです。

音楽業界では、チケットの不正高額転売は世界中で長年問題視され、国内においても、16年8月に、日本音楽制作者連盟（FMPJ）や日本音楽事業者協会（JAME）などの4業界団体が、意見広告を出稿したことで急激に注目を集めてきました。宇多田ヒカルさんのツアーでは、不正転売対策としてNECの顔認証技術が活用され、業界でも大きな話題となっています。またスポーツ業界においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、不正転売防止への動きが本格化しています。そしてついに「興行主の同意なく、興行主等の販売価格を超える価格を、その販売価格とする行為を禁止」し「違反した場合は1年以下の懲役や100万円以下の罰金とする罰則を設ける方針」の「チケットの不正高額転売禁止法案」が臨時国会へ提出、12月に成立する予定となりました。

認証方法はトークン認証、SMS認証、電話番号認証、マイナンバー認証、LINE認証等を使用し購入時の本人認証によって、ロボットによる大量購入や偽アカウント等による不正購入・発券を抑制します。持ち主登録は電話番号登録、マイナンバー登録、顔写真登録、生体情報登録、LINEログイン等のユーザー固有の情報とチケット情報を紐付けることで、万が一チケット情報が流出しても偽アカウント等による不正利用を抑制することができます。

チケット券面は座席情報を入場時のみ掲載、購入者指名・連絡先表示、顔写真表示等券面に機能性を持たせることで、不正高額転売の抑制や入場時の本人確認を可能とします。譲渡手段は譲渡の完全禁止、譲渡枚数の制限、表示ブラウザを固定等チケット譲渡手段を制限することで、不正高額転売を抑制します。

チケット券面に本人情報記載、生体/顔認証、チケット表示可能端末の制限等の入場時の本人確認を徹底することで、不正転売・不正入場を抑制します。消し込み方法は生体/顔認証、マイナンバー認証、電子スタンプ（ブラウザ）、電子スタンプ（専用アプリ）、 QRコード（スマホ）、QRコード（紙）等チケットの消し込み手段にテクノロジーを活用することで、不正転売・不正入場を抑制します。

playgroundが提供する電子チケット発券サービス「Quick Ticket by MOALA」を採用することにより、来場者側、運営側の双方に負担がない不正転売対策に乗り出す興行主が急増しております。主な活用機能としては、約13日前にLINE認証を用いてチケットを申し込みます。LINE認証をすることで、営利目的の大量申し込みを防止します。また、LINEログイン+LINE@自動友達追加をしてチケットと持ち主情報を紐づけることで、万が一チケットのURLが流出し外部アクセスがあっても、登録した端末以外ではログイン不可となります。チケットが当選した場合はチケット券面に購入者氏名が表記されます。公演当日は第三者への受け渡しを一切禁止し、購入者のLINEブラウザでのみ表示可能とすることで、購入者およびその同伴者のみが入場可能となります。入場はLINEブラウザに表示された電子チケットを、電子スタンプで消し込みされ、その際にチケット券面上に座席が表示されます。「Quick Ticket by MOALA」はLINEを用いた厳重な本人確認と、座席番号による高額不正転売の防止に繋がっているようです。

この電子チケット発券サービスが浸透していくのが望ましいですが、まず一番の対策方法としては「転売ヤーから購入しないこと」。これに尽きるのではないでしょうか。