2020年の東京五輪の次の2024年夏季大会に立候補していたハンガリーの「ブダペスト」が、ここへ来て招致断念を発表。同大会の開催地は9月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まりますが、ブダペストが断念したことで、残る候補地は「パリ」と「ロサンゼルス」の2都市だけとなった。

もともと2024年大会の候補地にはドイツの「ハンブルク」やイタリアの「ローマ」も立候補を予定していた。しかし、ハンブルクは2015年11月に実施した住民投票で反対が過半数を占めたために断念。ローマも「招致反対」を訴えて市長に当選したビルジニア・ラッジ氏が、昨年9月に立候補を取り下げた。いずれも巨額の開催費用への懸念がネックになっていた。

近年の五輪はひたすら肥大化へ突き進み、経費が膨れ上がっている。当初、スモールオリンピックを掲げていた東京五輪の開催経費は最大1兆8000億円と見積もられている。その経費がどうなるか、いまだに東京都と組織委員会、政府の結論は出ていない。東京でさえこうなのだから、ブダペストが断念したのは賢明な判断とも言える。

残りの候補地である「パリ」や「ロサンゼルス」なら財政的には問題ないとみるが、両国は別の問題を抱えている。それが移民とテロへの懸念だ。

トランプ大統領は就任前にＩＯＣのバッハ会長と話した際、ロスへの招致を支援する意向を示したが、就任後の入国制限などを見る限り、不特定多数の人が大挙して入国することになる五輪に積極的とは思えない。フランスも5月の大統領選挙の結果次第では移民政策の変更に伴い、招致反対の声が一気に強まることも予想される。これにより、最悪の場合、ブダペストに続いてパリとロスも土壇場で撤退することになれば、2024年大会は消滅し、東京が歴史上最後の夏季五輪になる可能性も決してゼロではないという声もある。