大きな資産があるわけじゃないから自分には関係ない。家族の仲がいいので必要ない。相続トラブルを抱えた人たちの多くが、自分だけは大丈夫と思っていたようです。じつは遺言状には、こうした相続トラブルを未然に防ぐ役割があるのと同時に、もうひとつ、大切な家族へのメッセージを伝えるという機能もあります。今回、40代〜60代を対象に遺言相続に関する調査を実施したところ、今いちばん、想いを伝えたい相手は「妻」「夫」、伝えたい言葉の第一位は、感謝の言葉、ありがとうでした。「2万通の遺言書と向き合った!現役実務担当者が教える円満相続への道」の著者でもあり、現役銀行員でもある、りそな銀行の折原和仁さんによると「公正証書遺言でも、付言で、遺言者の真意を伝えたり、家族との思い出や感謝の言葉を自由に述べることができます。我々、プロでも思わずもらい泣きしてしてしまうメッセージに出会うことも少なくありません。

実際、こうした想いを家族に残すことで、相続人同士が、お父さんの言う通りにしよう、と一致団結して、トラブルを未然に防ぐ役割を果たすこともあります。逆に生前に遺言を準備される方から、遺言を考えることによって、いまの家族とのコミュニケーションが円滑になったという話もお聞きしますね。」今回の調査でも、相続トラブルの後悔、第一位は、”もっと家族と話しておくべきだった。”でした。日頃から家族に想いを伝えることが大切ですね。

遺言相続と聞くと、遺産を誰にどれだけ配分するかを争うようなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、じつは、相続トラブルで家族間の争いよりも先に来るのが、通帳の場所がわからない、印鑑がみつからない、そもそも、お金、土地、借金がいくらあるのかわからないという問題。実際、相続を経験した方の5割以上が、印鑑や通帳の場所さえ、把握していなかったと言います。
相続トラブルを経験した約3割の人が「預金がすぐに払い戻せなかった」と答えています。

今回の調査でも、相続財産が1000万円以下のケースでも、トラブルになったという回答が見られました。また家庭裁判所のデータによると、相続に関する家庭裁判所の取り扱い案件の約4分の3は、5000万円以下の案件とのことです。莫大な資産をめぐる骨肉の争いという、よくありがちな映画のような世界よりも、実際には、財産の多い少ないに関わらず、誰にでも相続トラブルは起こりうるということですね。今回の調査でも、相続トラブルを経験した人の3割の人が、相続問題は自分には起こらないと思っていたと回答しています。

では、こうした相続トラブルを未然に防ぐには、どうしたら良いのでしょうか。実際、遺言・相続の経験者が相談先に選んだのは専門家は、銀行、弁護士、税理士、司法書士。中でも、いちばん多かったのが銀行でした。前述の折原さんに銀行のサポート体制について聞いてみました。「じつは、りそな銀行は、信託銀行の機能も持っており、他の信託銀行と同様に遺言信託業務をおこなっています。遺言信託では、相続コンサルなどの相談から公正証書遺言作成のお手伝い、さらには相続開始後の遺言執行までをパッケージとして取り扱っています。訴訟など法的リスクを伴う場合は、弁護士さんをご紹介するケースもあります。まずは気軽に、銀行に相談してみることをオススメです。」

【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2016年10月31日～11月2日
【調査対象】全国の40歳～69歳までの遺産相続経験のある男女500名
【調査協力会社】株式会社ネオ・マーケティング