・調査タイトル：「マイクロプラスチック問題に関する国際比較調査」

・調査期間　　：2019年4月25日～5月13日

・調査エリア　：日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ

・調査対象者　：20代以上の企業関係者各国700名

・そ　の　他　：構成比は小数点以下を四捨五入しているため、
　　　　　　　　合計しても100とならない場合があります。

・調査方法　　：インターネット調査

「あなたは環境問題にどの程度関心がありますか」の質問に対し、「関心がある」と回答した人はG7全体では53.9%という結果となりました。

また、国別のランキングでは1位イタリア(77.0%)、2位フランス(69.0%)、3位イギリス・ドイツ(54.0%)、5位カナダ(50.0%)、6位アメリカ(48.0%)、7位日本(25.0%)となり、日本は6位のアメリカと大きく差をつけて最下位となりました。

上位のイタリア、フランスでは「まったく関心がない」と回答した人は0%と、環境問題への関心の高さが明らかになりました。

「マイクロプラスチック問題」についてどの程度知っていますかという質問に対し、G7全体では34.9%の人が「よく知っていて、内容まで詳しく理解している」と回答し、「聞いたことがない」と回答した人はわずか6.3%という結果となりました。

国別では、「よく知っていて、内容まで詳しく理解している」と回答した人はイタリアの50.0%と最も高く、最も低いのは日本の21.0%となりました。

「聞いたことがない」と回答した人に関しては、日本とアメリカが15.0%と並んで一番高い結果となりました。

「脱プラスチック」に対する意識について、勤めている会社、個人、国それぞれについて聞いたところ、日本で「意識していない」と回答した会社は68.0%、個人ではG7で唯一の半数を超える53.0%、国では77.0%といずれも他国と比較して半数以上が意識していない結果になりました。

さらに、「まったく意識していない」と回答した会社が25.0%と他国と比較して2倍以上の差がでており、「脱プラスチック問題」に対する日本の会社の意識の低さが明らかになりました。会社として最も意識が高かったのはイギリスの59.0%という結果となりました。

「脱プラスチック」に対する行動についても、勤めている会社、個人、国それぞれについて聞いたところ、日本で「行動していない」と回答した会社は74.0%、個人では61.0%、国では82.0%という結果となりました。

「まったく行動していない」と回答した会社は各国と比較しも突出しており(24.0%)、意識・行動レベルともに他国と比較し低い結果となりました。

勤めている会社で現在実施されている「脱プラスチック」に対する具体的な取り組みについて聞いたところ、日本では「会社として取り組んでいない」と約半数(48.0%)の人が回答し、他国と比較し目立って低い結果となりました。

具体的な取り組みの内容としては、G7全体で、「プラスチック製品の提供を一部制限している(31.0%)」、「プラスチックの製品の分別を徹底している(30.0%)」、「プラスチック製品の使用を一部制限している (24.3%)」の順に高い結果となりました。

日本の会社は75.0%、個人では61.0%、国では84.0%という結果になりました。

最も意識の高いイタリアでは50.0%の会社が意識していると回答しました。

「脱ペットボトル」に対する行動についても、勤めている会社、個人、国それぞれについて聞いたところ、「行動していない」と回答した日本の会社は78.0%、個人では64.0%、国では85.0%となりました。

「脱プラスチック問題」と同様に他国と比較して意識・行動レベル共に低い結果となりました。

勤めている会社の、ペットボトル/プラスチック製品の利用状況について聞いたところ、ペットボトル/プラスチック両方において「特に制約なく利用している」と回答した人が日本のみ突出して高く7割以上となりました。

他国の「特に制約なく利用している」の回答数はほぼ日本の半分以下となっており、一部利用が制限されていたり、制限はされていなくともできるだけ使用しないよう配慮されていたりする等、利用を減らそうとする動きが見られる結果となりました。

ペットボトルの原料となるポリエチレンテレフタラート(PET)は自然回帰が難しい素材で、リサイクルするにしても大きなコストがかかります。

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